2040年に向けて、病院は「自院の役割」を問われる時代へ

新たな地域医療構想とは何か

新たな地域医療構想では、2040年頃を見据え、地域の医療需要と医療資源をどのように再設計するかが問われます。 これまでの地域医療構想では、主に病床機能の分化や連携が議論されてきました。

しかし今後は、単に病床数を調整するだけではなく、 病院単位で「どのような医療機関機能を担うのか」を明確にしていく必要があります。

1. すべての病院に「自院の役割」の明確化が求められる

これからの病院経営では、「これまで通り診療を続ける」だけでは不十分です。 地域の中で、自院がどの役割を担うのかを明確にし、 データと実績に基づいて説明することが求められます。

急性期拠点機能を担うのか。高齢者救急を中心とした地域急性期を担うのか。 回復期・慢性期・在宅支援へ軸足を置くのか。 外来や専門領域に特化するのか。

こうした方向性は、今後の地域医療構想調整会議や医療機関機能の報告・協議の中で、 より具体的に整理されていくことになります。

2. 急性期医療は、より集約化・重点化される可能性がある

新たな地域医療構想の中で、特に大きな影響を受ける可能性があるのが急性期医療です。 高度な手術、重症救急、専門的な急性期医療を担う病院については、 地域の人口規模や医療需要を踏まえながら、一定程度の集約化が進む可能性があります。

これは単に病院数を減らすという話ではありません。 医師、看護師、薬剤師、技師、事務職などの医療人材が限られる中で、 すべての病院が同じように急性期医療を担い続けることは難しくなっています。

今後重視される可能性がある指標

これからの病院経営では、医療の質だけでなく、 数字で説明できる経営管理、施設管理、実績管理がより重要になります。

3. 地域の中で「選ばれる病院」になるための準備が必要

新たな地域医療構想では、病院単独で完結する経営から、 地域全体の医療提供体制の中で役割を果たす経営へと、 考え方を切り替える必要があります。

地域医療構想調整会議などの場では、複数の医療機関が同じ機能を希望することも考えられます。 その場合、単に希望を出すだけではなく、自院がその役割を担う合理性を説明できなければなりません。

• 診療実績をデータで整理できているか
• 地域の患者ニーズと自院の機能が合っているか
• 医師・看護師・専門職の人材体制を維持できるか
• 他の医療機関や介護事業所との連携実績があるか
• サイバーセキュリティやBCPを整備できているか
• 施設基準、届出、院内掲示、WEB掲載の管理体制があるか

特に見落とされがちなのが、バックオフィス体制です。 制度対応、施設基準管理、WEB掲載、サイバーセキュリティ、BCP、労務管理、外国人材の受け入れ体制なども、 病院の持続可能性を左右する重要な要素です。

2040年に向けて、今から医療機関が考えるべきこと

新たな地域医療構想は、病院にとって不安材料であると同時に、 自院の強みを再定義する機会でもあります。

すべての医療機関が急性期拠点を目指す必要はありません。 むしろ、地域によっては、高齢者救急、回復期、慢性期、在宅支援、 外来専門、介護連携、地域包括ケアのハブとしての役割の方が重要になる場合もあります。

2040年はまだ先のように見えます。 しかし、医療機関の機能分化、設備投資、人材採用、病床再編、DX対応は、 短期間で完了できるものではありません。

2028年度末までの新たな地域医療構想策定の流れを考えると、 今から準備を始めることが重要です。

まとめ

新たな地域医療構想は、病院に「自院の役割」を問い直す制度です。

2040年に向けて、急性期医療の集約化、地域ごとの機能分化、 医療機関同士の連携、DX対応、人材確保、バックオフィス管理の重要性はますます高まります。

これからの病院経営では、医療の質だけでなく、データ、制度対応、地域連携、 経営管理を含めた総合力が問われます。

今後の地域医療の中で、自院はどの役割を担うのか。 その役割を果たすために、今から何を整えるべきなのか。 2040年の医療提供体制を見据えた準備は、すでに始まっています。