令和8年度介護保険制度の大転換

介護現場はアナログからデジタルへ本格移行する

日本の介護現場は、いま大きな転換点を迎えています。

2026年度、令和8年度の介護保険制度改正は、単なる介護報酬の見直しにとどまりません。 介護情報基盤の始動、要介護認定手続きのデジタル化、処遇改善加算の再編、 マイナンバーカード活用、ICT導入の加速など、介護事業所の運営そのものを変える内容が含まれています。

これまで介護現場では、紙の書類、電話、FAX、郵送、手入力、二重入力といったアナログ業務が多く残ってきました。 現場職員の負担は大きく、ケアマネジャー、訪問看護、介護施設、自治体、医療機関の間で情報が分断されることも少なくありませんでした。

2040年に向けて、日本の介護需要はさらに高まります。 85歳以上人口が増え、医療と介護の両方を必要とする高齢者が増加する一方で、現役世代は減少していきます。

介護職員、看護師、ケアマネジャー、事務職員など、介護を支える人材の確保はますます難しくなります。 この状況の中で介護サービスを持続可能にしていくためには、これまでのやり方を続けるだけでは限界があります。

令和8年度の期中改定が意味するもの

通常、介護報酬改定は3年ごとに行われます。 しかし、令和8年度は、令和9年度の本改定を待たずに期中改定が実施されます。

これは、介護現場の人材不足、物価高騰、食材料費の上昇、現場の疲弊が、待ったなしの状況になっていることを示しています。

介護情報基盤が変える医療・介護連携

今回の大きな柱の一つが、介護情報基盤です。

介護情報基盤とは、これまで自治体、介護事業所、医療機関、ケアマネジャーなどの間で分散していた介護関連情報を、 利用者本人の同意を前提に、電子的に共有できるようにする仕組みです。

医療分野では、全国医療情報プラットフォーム、オンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスなどの整備が進んでいます。 介護情報基盤は、その介護版ともいえる重要なインフラです。

介護情報基盤で共有が進む主な情報

たとえば、入院中の高齢者について、ケアマネジャーが主治医意見書や認定情報を早期に確認できれば、 退院後のケアプランをより正確に作成できます。

訪問看護、訪問介護、通所介護、施設サービス、医療機関が同じ情報をもとに支援できれば、 利用者にとって一貫性のあるケアが提供しやすくなります。

要介護認定のデジタル化が進む

介護現場で長く課題となってきたものの一つが、要介護認定手続きです。

現在の要介護認定では、申請、認定調査、主治医意見書、審査会、結果通知といった複数の工程があります。 その過程で、紙の書類、郵送、FAX、電話確認が多く使われており、申請から認定まで1か月以上かかることも珍しくありません。

厚生労働省は、2028年度までに要介護認定手続きのデジタル化を進める方針を示しています。 特に重要なのは、主治医意見書や認定調査結果のやり取りをオンライン化することです。

医師が作成した主治医意見書がオンラインで自治体に提出され、認定調査の結果も電子的に共有されるようになれば、 郵送にかかる時間を短縮できます。

これは利用者や家族にとって大きな意味を持ちます。 介護サービスを早く利用したいのに、認定結果が出るまで待たなければならない。 退院が迫っているのに、介護サービスの調整が間に合わない。 家族が申請状況を把握できず、不安を抱える。 こうした課題を減らすためにも、要介護認定のオンライン化は重要です。

処遇改善加算の再編とICT活用

令和8年6月から施行される新しい処遇改善加算では、介護職員等の賃上げだけでなく、 生産性向上や協働化の取り組みが重要な要件になります。

これまで処遇改善加算は、主に介護職員の賃金改善を目的とした制度として認識されてきました。 しかし、今後は単に賃金を上げるだけではなく、業務の効率化、ICT活用、記録業務の見直し、 ケアプランデータ連携、LIFE活用などが、事業所運営の重要な評価項目になっていきます。

マイナンバーカードと介護保険証のペーパーレス化

介護情報基盤の整備に伴い、介護保険証や負担割合証などのペーパーレス化も大きなテーマになります。

現在、介護保険証は65歳到達時などに自治体から送付されます。 また、負担割合証、負担限度額認定証など、利用者が複数の証書を管理しなければならない場面もあります。

高齢者本人にとっても、家族にとっても、どの証書をどこに保管しているのか、 どのサービス利用時に何を提示するのかは分かりにくいものです。

将来的には、介護保険証の機能をマイナンバーカードに一体化し、ペーパーレス化を進める議論が加速しています。 事業所側にも、カードリーダー導入、本人確認の運用、情報セキュリティ対策、職員教育などの準備が必要です。

補足給付の見直しと利用者説明

令和8年度改正では、DXや処遇改善だけでなく、利用者負担に関わる見直しも行われます。

2026年8月から、施設入所者等の食費・居住費に関する基準費用額が見直されます。 食費の基準費用額は、1日あたり1,445円から1,545円へ、100円引き上げられる予定です。

また、低所得者向けの補足給付についても、第3段階①の利用者は日額30円、 第3段階②の利用者は日額60円の負担増となる見込みです。

特に、低所得者への補足給付は、利用者本人や家族の生活に直接関わります。 突然の請求額変更として伝えるのではなく、制度改正の背景、変更額、開始時期、施設側の対応を丁寧に説明する必要があります。

2040年を見据えた地域包括ケアシステムの深化

今回の介護保険制度改正の背景には、2040年問題があります。

2040年に向けて、85歳以上人口は増加し、医療と介護の両方を必要とする高齢者が増えていきます。 一方で、現役世代は減少します。

つまり、介護サービスを必要とする人は増える一方で、それを支える人は減っていくという構造です。

この状況で介護サービスを維持するためには、地域包括ケアシステムをさらに深めていく必要があります。 医療機関、介護事業所、訪問看護、薬局、自治体、地域包括支援センター、ケアマネジャー、家族が、 より密に連携することが求められます。

医療と介護の境界線が薄くなる時代へ

これからの介護は、介護事業所だけで完結するものではありません。

高齢者の多くは、慢性疾患を抱えながら生活しています。 心不全、糖尿病、認知症、脳血管疾患、骨折後のリハビリ、フレイル、在宅酸素、服薬管理など、 医療と介護が重なり合うケースは今後さらに増えていきます。

そのため、医療と介護の情報連携はますます重要になります。

• 退院時の情報がケアマネジャーに早く届く
• 主治医意見書や認定情報が共有される
• 訪問看護や介護サービスの実績が医療側にも伝わる
• LIFE情報をもとにケアの質を見直す
• 利用者が医療と介護の間で迷子になりにくくなる

365メディカルでは、医療機関だけでなく、介護事業所、訪問看護、薬局、地域包括ケアに関わる事業者にとっても、 制度対応とDX対応が重要になると考えています。

令和8年度改正で事業所が今すぐ確認すべきこと

令和8年度の制度改正は、準備を後回しにすると、現場負担が一気に増える可能性があります。 特に、次の3つは早めに確認しておくべきです。

1. ICT環境の再点検
   介護情報基盤、ケアプランデータ連携システム、LIFE、マイナンバーカード対応に備え、 インターネット環境、端末、介護ソフト、セキュリティ体制を確認します。
2. 助成金・補助金の活用
   カードリーダー導入、システム改修、ICT機器導入などに活用できる支援策を確認し、 申請期限、対象経費、必要書類、導入期限を整理します。
3. 職員の意識改革
   DXを単なる紙の置き換えにせず、ケアの質向上、記録業務の削減、医療・介護連携の改善につなげる視点を共有します。

365メディカルが考える介護DXの本質

365メディカルは、介護DXを単なるシステム導入とは考えていません。

重要なのは、制度対応、情報管理、業務改善、職員負担軽減、医療・介護連携を一体で進めることです。

介護情報基盤が始まる。要介護認定がオンライン化される。処遇改善加算にICT活用が組み込まれる。 マイナンバーカード対応が進む。LIFEやケアプランデータ連携が重要になる。

これらは別々の制度に見えますが、すべて2040年に向けた介護提供体制の再設計につながっています。

まとめ

令和8年度の介護保険制度改正は、日本の介護がアナログからデジタルへ本格的に移行するための重要な節目です。

• 期中改定による処遇改善
• 介護情報基盤の整備
• 要介護認定のデジタル化
• ICT活用を前提とした加算要件
• マイナンバーカード対応
• 補足給付の見直し
• 地域包括ケアシステムの深化

これらはすべて、2040年に向けて介護を持続可能にするための取り組みです。

介護事業所に求められるのは、制度改正を受け身で待つことではありません。 自事業所の業務フローを見直し、ICT環境を整備し、職員と情報を共有し、利用者や家族に丁寧に説明することです。

介護DXは、避けて通れない流れです。 しかし、それは現場を置き去りにするものではなく、現場を守るために活用すべきものです。