病院・クリニックのキャンセル料は本当に取れる？
知っておきたい新ルールとWEB掲示の注意点

1. キャンセル料をめぐる誤解
「これからは全ての病院で有料」は正しくありません

令和8年度診療報酬改定では、医療機関の予約キャンセルに関する取り扱いが注目されました。 特に「2026年6月から、病院やクリニックでキャンセル料を取れるようになる」という情報が広がり、医療機関側にも患者側にも不安や誤解が生まれました。

しかし、最初に押さえておきたいのは、今回のルールは すべての予約診療でキャンセル料を自由に徴収できる制度ではない という点です。

一般的な外来診療で、患者さんがWEB予約や電話予約をした場合に、予約料を徴収していない医療機関が、無断キャンセルや当日キャンセルを理由として直ちにキャンセル料を請求できる、という単純な話ではありません。

医療機関にとって、無断キャンセルや直前キャンセルは大きな問題です。 診療枠が空く、スタッフの配置が無駄になる、検査や処置の準備が無駄になる、他の患者さんを受け入れる機会を失う。 特に歯科医院、専門外来、検査枠、リハビリ、自由診療、美容医療、健診などでは、キャンセルによる影響は小さくありません。

だからこそ、キャンセル料を導入したいと考える医療機関は少なくありません。 しかし、保険診療を行う医療機関では、患者から徴収できる費用には厳格な整理が必要です。 「民間サービスでは一般的だから」「予約枠が無駄になったから」という理由だけで、保険診療の患者に自由に費用を請求することはできません。

2. 対象は「選定療養における予約診療」が中心

今回のキャンセル料の議論で最も重要なのは、 選定療養における予約に基づく診察 という考え方です。

選定療養とは、患者さんが自ら選択して、保険診療とは別に特別な負担を行う仕組みです。 代表的なものとして、差額ベッド代、予約診療、時間外診療、大病院の紹介状なし受診時の特別料金などがあります。

予約診療に関する選定療養では、患者さんが希望する時間帯や特別な予約枠を選び、その対価として予約料を負担する形が想定されます。 そのような予約料を徴収する医療機関において、患者都合により診察日直前に予約がキャンセルされた場合に、キャンセル料の徴収が認められるという整理です。

つまり、医療機関がまず確認すべきことは、 「自院の予約は、選定療養としての予約診療なのか」 「予約料を徴収しているのか」 「地方厚生局への届出や院内掲示が適切に行われているのか」 という点です。

3. なぜ医療現場で混乱が起きたのか

今回のキャンセル料をめぐって混乱が広がった背景には、当初の情報発信において、対象範囲が十分に伝わりにくかったことがあります。 「予約に基づく診察の患者都合によるキャンセル料」という表現だけを見ると、一般的な予約診療にも広く適用されるように読めてしまいます。

その後、厚生労働省は、対象が選定療養における予約診療であることを明確化しました。 報道や関係団体の解説でも、予約料を徴収していない通常の無料予約ではキャンセル料を取ることはできない、という説明がなされています。

医療機関にとって重要なのは、話題になったニュースだけを見て運用を始めないことです。 診療報酬改定や保険外負担に関する制度は、通知、疑義解釈、地方厚生局への届出、院内掲示、患者説明など、複数の要素で成り立っています。

4. 医療機関が確認すべき5つの実務ポイント

キャンセル料の導入や見直しを検討する医療機関は、少なくとも以下の5点を確認する必要があります。

特に重要なのは「事前に分かる状態」になっているか

キャンセル料で患者トラブルが起きやすいのは、キャンセル後に初めて費用を請求されたと感じられるケースです。 患者さんから見れば、「そんな説明は受けていない」「ホームページに書いてあったとは知らない」「予約画面では分からなかった」という不満につながります。

そのため、医療機関は単にキャンセルポリシーを作るだけでは不十分です。 予約導線の中で患者が確認できること、説明文が分かりやすいこと、同意の記録が残ることが求められます。

5. 歯科医院・クリニックで特に注意すべき点

歯科医院やクリニックでは、無断キャンセルや直前キャンセルの影響が特に大きくなりやすい傾向があります。 歯科では30分から1時間単位で診療枠を確保することが多く、治療内容によっては歯科医師、歯科衛生士、歯科助手、チェア、器材、技工物の準備が必要です。

また、内科、皮膚科、整形外科、耳鼻科、小児科などのクリニックでも、予約枠の空きは経営上の損失だけでなく、他の患者さんの受診機会の損失にもつながります。

ただし、無断キャンセルで困っていることと、保険診療の患者にキャンセル料を請求できることは、別の問題です。 ここを混同すると、患者とのトラブル、口コミ悪化、行政からの指摘につながる可能性があります。

365メディカルでは、歯科医院やクリニックがキャンセルポリシーを整備する場合、 「対象範囲を広げすぎない」 「患者に分かりやすい表現にする」 「保険診療と自由診療を分けて整理する」 「掲載文面と同意記録を残す」 という4点を重視すべきだと考えています。

6. これから重要になるのは、WEB掲示と証跡管理

令和8年度診療報酬改定では、施設基準や保険外負担、医療DX体制など、医療機関が患者に分かりやすく情報提供すべき項目が増えています。 キャンセル料のような患者負担に関する情報は、特に慎重な掲示と管理が必要です。

これまでは、院内掲示や受付での説明だけで済ませていた医療機関も少なくありません。 しかし、患者が事前に情報を確認する場は、院内掲示だけではなく、ホームページ、予約システム、Googleビジネスプロフィール、LINE、問診フォームなどに広がっています。

キャンセルポリシーを掲示する際に入れるべき項目

さらに重要なのは、掲示した文面を「いつ作成し、いつ更新し、どの時点で患者に提示していたか」を残すことです。 制度改定のたびに文面を更新しても、過去の文面や同意取得の記録が残っていなければ、後から説明が難しくなる場合があります。

7. 365メディカルからの提案
キャンセル料は「取れるか」より「説明できるか」が重要です

医療機関の無断キャンセルや直前キャンセルは、確かに深刻な問題です。 予約枠を確保している以上、患者さんにも一定の責任ある行動が求められます。

一方で、医療は一般的なサービス業とは異なり、保険診療、公的制度、患者保護、医療アクセスの公平性という観点を無視できません。 そのため、キャンセル料を導入する場合は、 「取れるかどうか」 だけでなく、 「なぜ取れるのか」 「どの範囲で取るのか」 「患者に事前に説明できているのか」 「記録として残っているのか」 まで整理する必要があります。

365メディカルでは、令和8年度診療報酬改定に伴うWEB掲示義務や、保険外負担の掲示、施設基準の管理、厚生局提出資料の原本管理、更新期限管理などを支援しています。 キャンセル料のような患者負担に関する情報は、患者トラブルを防ぐためにも、制度に沿った文面整備とWEB掲載が欠かせません。

これからの医療機関経営では、制度改定への対応を「その場しのぎ」で行うのではなく、 掲示、説明、同意、証跡を一体で管理する体制が求められます。