令和8年度、労基署への申告は
原則全件受理へ

1. 今までと令和8年度から、労基署の対応は何が変わるのか

労働基準監督署の基本的な役割は、これまでも変わりません。

労働時間、賃金、休日、休憩、年次有給休暇、36協定、安全衛生などについて、労働基準関係法令に違反がないかを確認し、必要に応じて是正指導を行うことです。

歯科医院であっても、医科クリニックであっても、薬局であっても、労働基準法の基本は同じです。

ただし、令和8年度から特に注目すべきなのが、労働者などからの申告対応です。

申告が受理されたからといって、直ちに歯科医院側の違反が確定するわけではありません。しかし、入口で受理されやすくなるということは、労基署から医院に対して、資料提出、事情確認、来署要請、臨検監督などが行われる可能性が高まるということです。

2. 歯科医院では「R8年度以前の事象」も対象になり得る

院長先生、事務長、奥様が誤解してはいけないのは、令和8年度の方針だからといって、令和8年度以降の出来事だけが問題になるわけではないという点です。

特に注意すべきなのが、未払い賃金・未払い残業代です。

賃金請求権については、2020年4月1日施行の労働基準法改正により、消滅時効期間が5年に延長されつつ、当分の間は3年とされています。つまり、令和8年度に歯科衛生士、歯科助手、受付スタッフ、事務スタッフなどから申告があった場合でも、過去3年分の勤怠記録、賃金台帳、給与明細、雇用契約書、36協定などを確認される可能性があります。

• 毎朝20分早く来て、ユニットや器具の準備をしていた
• 診療後に器具の洗浄・滅菌・片付けをしていたが、残業扱いされていない
• 昼休み中も電話番や急患対応をしていた
• 技工物の受け取りや確認を休憩中にしていた
• 院内勉強会やミーティングが勤務時間外だった
• チーフ歯科衛生士だから残業代は出ないと言われていた
• パートなのに、予約状況によって契約時間を超えることが多かった

3. 数字で見る「たった15分」の怖さ

歯科医院の労務リスクで最も見落とされやすいのが、診療前後の短い時間です。

「朝の準備はみんな自然にやっている」「診療後の片付けは歯科医院なら当然」「15分くらいだから問題ない」。この感覚が危険です。

たとえば、歯科衛生士または歯科助手が、毎日15分、診療前の準備や診療後の片付けをしていたとします。

もし1日30分なら、5人で約337万円。歯科衛生士の時給換算が高い地域や、チーフ、主任、常勤スタッフが対象になれば、金額はさらに大きくなります。

しかも、これはあくまで「1日15分」だけの試算です。昼休み中の電話番、診療後の滅菌作業、レセプト時期の残業、院内ミーティング、研修、技工物対応が重なると、未払い残業代のリスクはさらに膨らみます。

4. 歯科医院で起こりやすい労務問題

歯科医院には、歯科医院特有の労務リスクがあります。一般的なオフィスや医科クリニックとは違い、診療前後に多くの準備・片付け業務が発生します。

5. 歯科医院の院長・事務長が今すぐやるべきこと

令和8年度の方針を踏まえると、歯科医院の院長・事務長がやるべきことは明確です。難しい制度論よりも、まずは「自院が説明できる状態になっているか」を確認してください。

6. 歯科医院が一番危ないのは「何となく運用」

歯科医院では、院長先生とスタッフの距離が近く、柔軟な運用がしやすい反面、ルールや記録が曖昧になりやすい傾向があります。

• 忙しい日は少し残ってもらう
• 昼休み中も電話だけ出てもらう
• チーフだから残業はつけない
• パートだけど、予約が押した日は少し長く働いてもらう
• 有給は相談しながら取ってもらっている
• 就業規則はあるが、スタッフには見せたことがない
• 退勤を押した後に片付けをしている

これらは、現場ではよくある運用です。しかし、労基署対応では、曖昧な運用はリスクになります。

令和8年度以降は、スタッフの申告をきっかけに、この「何となく運用」が表に出やすくなります。

労基署から見られるのは、院長先生の人柄ではありません。スタッフとの関係性でもありません。書類と記録と実態です。

7. 365メディカル視点の対応策

365メディカルでは、医療機関・歯科医院・薬局・訪問看護ステーション・介護事業所に向けて、制度対応、WEB掲示、証憑管理、業務改善、医療DX支援を行っています。

労務管理そのものの専門判断は、社会保険労務士や弁護士の専門領域です。しかし、歯科医院経営の現場では、労務管理だけを切り離して考えることはできません。

365メディカルの視点では、これからの歯科医院に必要なのは、制度対応を「やっている」だけでなく、証明できる状態にすることです。

36協定、就業規則、賃金台帳、勤怠記録、有給休暇管理簿、健康診断記録、安全衛生管理、職員説明資料、院内掲示、施設基準、WEB掲示、厚生局提出資料。これらはすべて、歯科医院経営における「説明責任」の資料です。

まとめ：令和8年度は、歯科医院の労務管理を後回しにできない

令和8年度の監督指導方針では、労働者などからの申告を原則全件受理していく方針が示されています。

これは、歯科医院にとって非常に重要な変化です。

今までは表に出なかったスタッフの不満が、労基署への申告という形で表面化する可能性があります。しかも、対象は令和8年度以降だけではありません。未払い賃金などは、過去3年分が問題になる可能性があります。

歯科医院の院長・事務長が今すぐ確認すべきことは、診療前後の準備・片付け時間、勤怠記録、36協定、賃金台帳・給与明細、雇用契約書・労働条件通知書、昼休みの実態、退職者対応の記録です。

「うちは大丈夫」ではなく、説明できるかが重要です。

労基署対応は、起きてから慌てるものではありません。起きる前に、記録を整え、専門家と連携し、説明できる状態を作るものです。

不安を感じた今が、自院のリスクを点検する最適なタイミングです。