医療DXは“未来の話”ではない。札幌の病院事例から学ぶ5つの現場改革

1. 医療DXの目的は、システム導入ではなく「時間を生み出すこと」

医療DXという言葉を聞くと、電子カルテ、AI、スマートフォン、クラウドシステムなどを思い浮かべる方が多いかもしれません。 しかし、365メディカルでは、医療DXの本質は「何を導入するか」ではなく、どの業務時間を削減し、どの時間を患者に戻すかにあると考えています。

病院やクリニックの現場では、患者を探す、担当者を探す、電話を取り次ぐ、紙を確認する、同じ内容を何度も入力する、といった“見えない時間の損失”が日常的に発生しています。 一つひとつは数分でも、医療機関全体で見れば大きな経営資源の損失です。

札幌市内の病院事例では、スマートフォンや院内情報共有システムを活用し、医師・看護師・リハビリ職などが院内のどこにいても必要な情報にアクセスできる環境づくりが紹介されています。 これは、医療機関がこれからDXを検討するうえで非常に重要な示唆です。

365メディカルでは、医療DXを考える際に、まず次の問いを立てるべきだと考えています。

• このシステムは、誰の時間を削減するのか
• どの業務の確認・転記・移動を減らすのか
• 削減した時間を、患者対応や医療安全にどう戻すのか
• 現場スタッフが「これがないと困る」と思える運用になるのか

ここが曖昧なままシステムを導入すると、現場には新しい入力作業だけが増え、DXではなく“デジタル負担”になってしまいます。

2. 電話のリレーを減らすことが、救急対応の質を変える

医療現場で長く続いてきた連絡手段の中心は、電話と口頭伝達です。 しかし、電話には大きな弱点があります。 一度に一人にしか伝わらず、伝達のたびに情報が変化し、担当者がつかまらなければ次の工程に進めないことです。

特に救急対応では、この「電話のリレー」が時間的なロスにつながります。 救急隊からの情報を事務が受け、医師へ伝え、看護師へ伝え、検査部門や病棟へ共有する。 この流れは、多くの医療機関で今も日常的に行われています。

札幌市内の公開事例では、救急受け入れ時の患者情報を関係スタッフへ共有し、発症時間や症状などを事前に把握できる仕組みが紹介されています。 音声入力の活用により、入力の手間を抑えながら情報共有を行う点も特徴です。

これは大病院だけの話ではありません。 中小病院、有床診療所、在宅医療を行うクリニック、訪問看護ステーション、薬局でも、情報共有の遅れは日常的に発生します。

• 訪問診療中の医師と院内スタッフの連絡
• 急な紹介患者の受け入れ
• 発熱患者や感染症疑い患者の動線共有
• 検査予約変更の共有
• 施設基準や加算要件に関する院内共有
• 院内掲示・WEB掲示の更新漏れ確認

電話そのものが悪いわけではありません。 しかし、電話だけに依存した運用は、医療現場のスピードと正確性を制限します。 これからの医療機関には、必要な情報を必要な職種が同時に確認できる仕組みが求められます。

3. スマートフォンは“連絡手段”ではなく、院内業務の入口になる

スマートフォンを医療機関に導入する場合、単なる「内線電話の代わり」として考えると、効果は限定的です。 しかし、スマートフォンを院内業務にアクセスする入口として設計すれば、医療現場の動線は大きく変わります。

札幌市内の病院事例では、iPhoneを活用した内線・外線・緊急連絡、ナースコールとの連携、院内情報共有などが紹介されています。 スタッフがナースステーションや固定電話の前に縛られず、院内のどこにいても必要な連絡や情報確認ができる環境を目指している点が特徴です。

医療機関におけるスマートフォン活用は、次のような業務と相性があります。

• 患者情報・申し送り情報の確認
• 検査状況・リハビリ状況の共有
• 薬剤情報・注意事項の確認
• 院内マニュアルの閲覧
• インシデント報告
• 施設基準・掲示内容・有効期限の確認
• 保守委託先や責任分界の確認

365メディカルが提供を進める「365Registry」や「医療機関WEB掲示サポート」も、同じ考え方に基づいています。 施設基準、院内掲示、WEB掲示、厚生局提出原本、有効期限、法令改正対応を、紙ファイルや担当者の記憶だけで管理する時代は終わりつつあります。

医療機関の情報管理は、診療情報だけではありません。 制度対応、施設基準、掲示義務、サイバーセキュリティ、保守委託管理まで含めて、必要な情報を確認できる状態にしていく必要があります。

4. 手入力を減らすことは、医療安全にもつながる

医療DXの失敗例でよくあるのが、「デジタル化したのに、入力作業が増えた」という状態です。 現場にとって、手入力は大きな負担です。 特に医療機関では、薬剤名、検査値、患者状態、注意事項、算定要件、同意書、掲示内容など、正確性が求められる情報が多くあります。

札幌市内の公開事例では、音声入力、QRコード、スマートフォンを活用した情報確認などが紹介されています。 こうした仕組みは、単なる時短ではありません。 入力ミス、転記ミス、確認漏れを減らすことで、医療安全にもつながります。

たとえば、QRコードを読み取るだけで必要な情報にアクセスできれば、カルテを探す、紙をめくる、担当者に確認する、といった作業を減らせます。 音声入力を活用すれば、移動中や処置後すぐに記録できる場面も増えます。 写真を活用すれば、文字だけでは伝わりにくい情報を正確に残すことができます。

365メディカルでは、この考え方は診療現場だけでなく、施設基準管理やWEB掲示管理にも必要だと考えています。

• 厚生局へ提出した原本がどこにあるかわからない
• 院内掲示とWEB掲示の内容が一致していない
• 加算の算定要件が更新されているのに掲示が古い
• 保険外負担やキャンセル料の説明が不十分
• 医療DX体制やオンライン資格確認に関する掲示が抜けている
• 担当者の退職で管理状況が引き継がれていない

これらは、患者対応だけでなく、監査、個別指導、施設基準の適時調査にも関わる重要なリスクです。 だからこそ、医療DXは診療部門だけでなく、事務部門、経営管理部門、法令対応部門にも必要なのです。

5. DXの成否は、現場が「これがないと困る」と思えるかで決まる

どれだけ優れたシステムでも、導入直後から現場に歓迎されるとは限りません。 むしろ、多くの医療機関では、新しいシステムに対して不安が出ます。

• また入力作業が増えるのではないか
• 操作が難しいのではないか
• 今のやり方で十分ではないか
• 誰が管理するのか
• トラブル時に誰が責任を持つのか

札幌市内の病院事例から見えるのは、DXを成功させるには、システムそのものよりも、現場の課題に合わせて改善し続ける姿勢が重要だということです。

医療DXは、一度導入して終わりではありません。 導入後に現場の使い方を見ながら、不要な機能を減らし、必要な機能を足し、運用ルールを整えることで、初めて定着します。

365メディカルでは、医療機関がDXを進める際に、最初から大規模なシステムを目指す必要はないと考えています。 まずは、現場の負担が大きく、管理リスクも高い業務から始めるべきです。

• 院内掲示・WEB掲示の棚卸し
• 施設基準の届出原本管理
• 有効期限・更新期限の管理
• 加算要件のチェック
• 保守委託先との責任分界整理
• 医療情報システム安全管理ガイドラインへの対応
• サイバーセキュリティ体制の確認
• BCP、バックアップ、二要素認証の整備

365メディカルが考える、これからの医療DX

札幌市内の病院が示したスマートホスピタルの事例は、医療DXの一つの理想形です。 しかし、すべての医療機関が同じ規模・同じ方法でDXを進める必要はありません。

重要なのは、自院の課題に合わせて、次の3つを整理することです。

1. 現場のどこに時間のムダがあるか

電話、紙、二重入力、担当者依存、確認待ち、探し物、掲示更新、書類管理など、見えないムダを洗い出すことです。

2. どの情報を全員で共有すべきか

患者情報だけでなく、施設基準、掲示内容、加算要件、保守契約、法令対応、期限情報も共有対象になります。

3. 誰が管理し、誰が確認し、誰が更新するか

DXはシステムではなく運用です。 責任者、確認者、更新フローがなければ、デジタル化しても管理は崩れます。

365メディカルは、医療機関のDXを「大きな投資」ではなく、現場の負担を減らし、経営リスクを下げ、患者に向き合う時間を増やすための実務改革として支援しています。

特に、365Registry／医療機関WEB掲示サポートでは、医療機関がWEB上で掲示すべき情報、施設基準、厚生局提出原本、有効期限、文面チェック、法令改正対応を整理し、医療機関の管理負担を軽減します。