2040年、地域医療は
「病院の数」ではなく
「役割」で選ばれる時代へ

日本の医療提供体制は、いま大きな転換点に立っています。2040年に向けて問われるのは、 「地域に病院がいくつあるか」ではなく、「それぞれの医療機関がどの役割を担うのか」です。 365メディカルでは、この変化を病院再編の話にとどめず、医療機関の経営、医療DX、施設基準管理、 情報公開の課題として捉えています。

2025年には団塊の世代がすべて75歳以上となり、医療・介護ニーズはさらに複雑化しました。 しかし、本当の構造変化はその先にあります。厚生労働省が見据える2040年は、高齢者人口が高止まりする一方で、 医療を支える現役世代・医療従事者が大きく減少していく時代です。

つまり、これからの地域医療は 「患者が増える一方で、支える人が足りない」 という、これまで以上に厳しい前提で設計されることになります。

その中で厚生労働省は、2040年に向けた新たな地域医療構想の検討を進めています。 新たな地域医療構想では、病床数だけではなく、各医療機関が地域の中でどの役割を担うのか、 どの機能を持続可能な形で提供できるのかが問われます。

これは、病院だけの話ではありません。クリニック、歯科医院、薬局、訪問看護、介護事業所、 そして医療機関を支えるMSO・DX事業者にとっても、地域医療の再編は経営環境そのものを変えるテーマです。

365メディカルでは、この新たな地域医療構想を「病院再編の話」としてではなく、 医療機関が自らの役割を明確にし、データ・DX・情報公開に基づいて地域から選ばれるための 経営課題として捉えています。

1病院は「何でもできる」から「何を担うか」の時代へ

これまで地域の病院は、救急、入院、手術、慢性期、リハビリ、在宅支援など、 できる限り幅広く対応することが地域貢献とされてきました。

しかし2040年を見据えた地域医療では、すべての医療機関がすべての機能を持ち続けることは現実的ではありません。 新たな地域医療構想では、医療機関の役割をより明確にし、地域全体で機能分化と連携を進める方向性が示されています。

これから問われるのは、「大きい病院か」「公立か民間か」ではありません。 その医療機関が、地域の中でどの患者層を受け止め、どの機能を担い、どの実績を持ち、 どのように他機関と連携しているかです。

今後は、地域医療構想調整会議などの場で、自院の役割を説明できることが重要になります。 診療実績、救急受入、紹介・逆紹介、在宅連携、リハビリ、慢性期対応、医療DX体制、 サイバーセキュリティ、BCPなど、医療機関の「実態」がデータで見られる時代になるからです。

2急性期拠点は集約へ。地域の中核病院にも選別が起きる

特に大きな変化が想定されるのが、急性期医療です。

高度な手術、救急搬送、重症患者対応を担う急性期拠点機能は、地域に無制限に配置できるものではありません。 人的資源、医師確保、看護体制、設備投資、夜間休日対応、医療安全体制を考えれば、 一定規模への集約は避けられません。

医療機関側から見れば、自院が急性期拠点を目指すのか、高齢者救急・地域急性期を担うのか、 包括期・在宅復帰支援に強みを持つのか、あるいは専門領域に特化するのかを明確にする必要があります。

中途半端にすべてを維持することは、経営的にも人材確保の面でも難しくなっていきます。

3高齢者医療は「治す」だけでなく「支えて戻す」へ

2040年の医療で大きなテーマになるのが、85歳以上の高齢者の増加です。

高齢患者の場合、単に病気を治療するだけでは十分ではありません。 入院をきっかけにADLが低下し、自宅に戻れなくなることもあります。 認知機能、栄養状態、服薬管理、家族支援、介護サービスとの連携まで含めて、 医療の役割を考える必要があります。

そのため、今後の地域医療では 「治療して終わり」ではなく、「治療後に生活へ戻す」機能 がより重要になります。

新たな地域医療構想の議論では、急性期、回復期、慢性期といった従来の病床区分だけでなく、 高齢者救急、在宅医療、介護連携、生活支援まで含めた医療提供体制の再構築が課題となっています。

この流れの中で、病院と診療所、薬局、訪問看護、介護事業所の連携は、これまで以上に重要になります。 特にクリニックにとっては、在宅医療、かかりつけ医機能、生活習慣病管理、オンライン診療、 地域包括ケアとの接続が、地域の中での存在価値を左右する可能性があります。

4医療DXは「便利なツール」ではなく、地域医療を支える前提条件になる

これからの医療機関にとって、医療DXは単なる効率化ではありません。

電子カルテ、オンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービス、標準型電子カルテ、 クラウドサービス、情報共有、サイバーセキュリティ、BCP。 これらは、地域医療の中で安全に連携するための基盤になります。

医療従事者が減少する中で、紙・電話・FAX・属人的な確認作業に依存した運用を続けることは、 現場の負担を増やすだけでなく、医療安全や経営管理上のリスクにもつながります。

地域医療構想が進むほど、医療機関には「連携できる体制」が求められます。 紹介状や診療情報の共有、患者説明、施設基準の管理、WEB掲示、院内掲示、同意書、証憑管理、 ログ管理、委託先管理など、医療機関の運営情報を正しく管理し、必要なときに提示できることが重要になります。

医療DXは、単に「ITを入れること」ではありません。 医療機関が地域の中で信頼され、行政・患者・連携先に対して説明責任を果たせる状態をつくることです。

5市町村単位ではなく、広域ネットワークで医療を支える時代へ

今後の地域医療では、自治体単位だけで医療を完結させることが難しくなります。

人口減少が進む地域では、1つの市町村内に救急、入院、手術、在宅、介護連携のすべてを維持することは困難です。 医師、看護師、薬剤師、リハビリ職、介護職などの人材をどのように配置するかは、 地域全体で考える必要があります。

そのため、医療機関は「自院だけで完結する経営」から、 「地域ネットワークの中で役割を担う経営」 へ転換する必要があります。

急性期病院、地域包括ケア病棟、療養病床、在宅療養支援診療所、歯科医院、薬局、 訪問看護ステーション、介護事業所が、どのように患者を支え合うのか。 その連携の中で、自院は何を担当するのか。

この問いに答えられない医療機関は、今後の地域医療構想の中で存在感を示しにくくなる可能性があります。

62028年度までに問われる「自院の役割」

新たな地域医療構想は、2040年の話でありながら、対応はすでに始まっています。

都道府県が今後、新たな地域医療構想の策定を進める中で、各医療機関には 2040年に向けて自院がどの機能を担うのかを整理し、説明することが求められていきます。

つまり、医療機関に残された準備期間は長くありません。

これから必要になるのは、次のような整理です。 まず、自院が現在どの機能を実際に担っているのかを把握すること。 次に、2040年に向けてどの機能を担うべきかを経営判断すること。 そして、その役割を裏付ける診療実績、連携実績、施設基準、掲示情報、医療DX体制、 サイバーセキュリティ体制、BCPを整備していくことです。

これは、病院だけでなく、クリニック、歯科医院、薬局、訪問看護ステーション、 介護事業所にも関係します。地域医療の再編が進めば、患者の流れ、紹介の流れ、 加算の取り方、施設基準、WEB掲示、医療情報連携のあり方も変わっていくからです。

7365メディカルが考える、医療機関の今後の備え

365メディカルでは、新たな地域医療構想に向けて、医療機関が今から取り組むべき準備は 大きく5つあると考えています。

結び：2040年に選ばれる医療機関は、今から準備を始めている

2040年の地域医療は、病院の数を守る時代ではありません。 地域全体で医療資源をどう配分し、どの医療機関がどの役割を担い、 患者をどのように支えるのかを再設計する時代です。

その中で、医療機関に求められるのは、単に診療を続けることではありません。 自院の役割を明確にし、必要な施設基準を整え、情報公開を行い、DXとセキュリティを備え、 地域連携の中で信頼される存在になることです。

365メディカルは、医療機関の施設基準管理、WEB掲示、証憑管理、医療情報システム安全管理、 医療DX支援を通じて、2040年に向けた地域医療の変革を支えるパートナーでありたいと考えています。

地域医療構想は、行政だけが決めるものではありません。 それぞれの医療機関が、自院の役割を見つめ直し、地域に必要とされる医療をどう提供していくかを考えることから始まります。

2040年に、地域から選ばれる医療機関であるために。その準備は、今から始まっています。

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