医療DXの未来が「見える化」された日

オンライン資格確認、マイナ保険証、電子処方箋、PMH、PHR、電子カルテ情報共有サービス。これまで個別の施策として語られてきた医療DXの取り組みが、いよいよ一つの流れとして見えるようになってきました。

その象徴といえるのが、デジタル庁が公開している「医療DXに関するダッシュボード」です。このダッシュボードでは、医療DX全体の主要な指標に加え、マイナ保険証・オンライン資格確認、電子処方箋・電子処方箋管理サービス、マイナポータル・PHR、自治体が実施する健康・医療・介護分野のデジタル化であるPMHなどの進捗状況が整理されています。

365メディカルでは、このダッシュボードを単なる行政資料ではなく、医療機関経営にとって重要な「経営環境の変化を読むための指標」と捉えています。

なぜなら、医療DXの進捗が可視化されるということは、医療機関ごとの対応状況も、患者・行政・地域連携先から見えやすくなることを意味するからです。

1. 医療DXは「見えない政策」から「見える経営指標」へ変わった

これまで医療DXは、多くの医療機関にとって分かりにくいテーマでした。

オンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービス、標準型電子カルテ、PMH、PHRといった言葉は耳にするものの、それぞれがどのようにつながり、医療機関の経営にどのような影響を与えるのかは、必ずしも見えやすくありませんでした。

しかし、デジタル庁の医療DXに関するダッシュボードは、その状況を変えつつあります。デジタル庁と厚生労働省は、医療DXの取組を着実に推進し、国民が進捗やメリットを身近に感じられるように、医療DXの進捗状況を把握できるダッシュボードを公開しています。

これまでは、医療DX対応は「できる医療機関が先行して取り組むもの」という側面がありました。しかし今後は、地域や施設種別ごとの対応状況が見えることで、「自院はどこまで対応できているのか」「周辺医療機関と比較して遅れていないか」「患者に説明できる体制があるか」が問われるようになります。

2. マイナ保険証とオンライン資格確認は、医療DXの入口になった

医療DXの第一の入口は、マイナ保険証とオンライン資格確認です。

デジタル庁の医療DXダッシュボードでは、保険資格確認のセクションにおいて、マイナ保険証やオンライン資格確認に関わる指標の内訳や時系列データが表示されています。

医療機関側から見ると、オンライン資格確認は単なる受付業務のデジタル化に見えるかもしれません。しかし実際には、医療DX全体の基盤となる重要な仕組みです。

患者の資格情報をその場で確認できるだけでなく、薬剤情報や特定健診情報などと連携することで、より安全で質の高い診療につながります。初診の患者であっても、過去の薬剤情報や健診情報を確認できれば、重複投薬や併用リスクの確認、生活習慣病管理、服薬指導などに役立ちます。

つまり、マイナ保険証は単なるカードではありません。患者の医療情報に適切にアクセスし、診療の質を高めるための入口です。

一方で、医療機関には、患者への説明、同意取得、受付フロー、情報閲覧時の運用、スタッフ教育、トラブル時の対応などが求められます。オンライン資格確認を導入しているだけでは十分ではなく、それを日常業務の中で安全かつ有効に活用できる体制が必要です。

3. 電子処方箋は「紙をなくす仕組み」ではなく、医療安全の仕組みである

次に重要なのが、電子処方箋です。

デジタル庁は、電子処方箋の導入状況に関するダッシュボードも公開しています。このダッシュボードでは、都道府県下の市区町村ごとに、電子処方箋に対応している病院、医科診療所、歯科診療所、薬局の導入状況を確認できます。

ここで重要なのは、電子処方箋の目的を「ペーパーレス化」とだけ捉えないことです。

電子処方箋の本質は、処方情報・調剤情報を医療機関と薬局の間で安全に共有し、重複投薬や併用禁忌などのリスクを減らすことにあります。デジタル庁の電子処方箋ダッシュボードでは、電子処方箋の導入率や調剤結果登録割合、重複投薬等チェック実行件数、重複投薬アラート件数、併用禁忌アラート件数なども定義されています。

これは、医療機関経営にも大きく関係します。患者から見れば、電子処方箋に対応している医療機関・薬局は、「薬の情報連携が進んでいる」「安全性に配慮している」と感じやすくなります。

一方で、医療機関側では、電子処方箋に対応したシステム整備、医師・事務スタッフの運用理解、患者説明、トラブル時の代替運用、薬局との連携確認が必要です。

4. PMHは、自治体・医療機関・患者をつなぐ新しい情報連携基盤になる

365メディカルが特に注目しているのが、PMHです。

PMHとは、Public Medical Hubの略で、自治体、医療機関、薬局、国などの間で、健康・医療・介護分野の情報を連携するための仕組みです。

デジタル庁は、自治体が実施主体となっている医療費助成、母子保健、予防接種、介護保険等の分野では、紙による情報連携の業務負担が多く、改善が必要な状況にあると説明しています。その解決策として、PMHを通じて、関係機関や行政機関の間で必要な情報を安全に交換できる仕組みを整備していく方針が示されています。

PMHが進むと、医療費助成、母子保健、予防接種、介護保険などの手続きが大きく変わる可能性があります。

例えば、こども医療費助成の受給資格をオンラインで確認できるようになれば、患者は紙の受給者証を持参する負担が減り、医療機関側も確認作業や事務負担を軽減できます。母子保健や予防接種の情報がデジタルで連携されれば、自治体・医療機関・保護者の間で情報の行き違いを減らすことができます。

医療機関にとって、PMHは単なる行政システムではありません。今後、自治体との連携、医療費助成の確認、予防接種、母子保健、介護情報連携に関わる業務フローを変える可能性があります。

特に、小児科、産婦人科、内科、在宅医療、訪問看護、介護連携を行う医療機関にとっては、PMHの進展を早めに把握しておく必要があります。

5. PHRは、患者が自分の健康情報を活用する時代への入口になる

医療DXの中で、今後さらに重要になるのがPHRです。

PHRとは、Personal Health Recordの略で、個人が自分の健康・医療情報を確認し、活用する仕組みを指します。

デジタル庁の医療DXダッシュボードでは、マイナポータル・PHRに関する項目も整理されており、データ定義では、APIでPHR情報を取得するサービスを公開した事業者の総数などが示されています。

これまで、患者自身が自分の医療情報を継続的に把握することは簡単ではありませんでした。診療情報は医療機関ごとに分かれ、薬の情報は薬局やお薬手帳に分散し、健診情報も自治体や保険者ごとに管理されていました。

PHRが進むと、患者は自分の健康情報をより主体的に把握できるようになります。これは、医療機関にとっても大きな変化です。

患者が自分の健診結果、服薬履歴、通院履歴、生活習慣データを持って受診するようになれば、診療の前提が変わります。医療機関は、患者が持参する情報やアプリ連携情報をどのように確認し、診療に活かすかを考える必要があります。

また、PHRの普及は、患者とのコミュニケーションにも影響します。「医師が情報を持ち、患者に説明する」だけではなく、「患者も自分の情報を把握し、医師と一緒に治療方針を考える」方向へ進んでいきます。

医療機関に求められるのは、DX対応の「証拠」を残すこと

デジタル庁のダッシュボードによって、医療DXの進捗はより見えやすくなりました。

では、医療機関は何をすべきでしょうか。

重要なのは、単にシステムを導入することではありません。オンライン資格確認、マイナ保険証、電子処方箋、医療DX推進体制、WEB掲示、施設基準、医療情報システム安全管理について、「自院がどのように対応しているか」を説明できる状態にすることです。

医療DXの時代には、「対応しているつもり」では不十分です。行政確認、施設基準確認、患者からの問い合わせ、地域連携先からの確認に備え、対応内容を文書化し、証憑として管理しておく必要があります。

これはまさに、365メディカルが365Registryや医療機関WEB掲示サポート、医療情報システム安全管理MSOで支援していきたい領域です。

365メディカルが考える、これからの医療DX対応

医療DXは、医療機関にとって大きな負担に見えるかもしれません。しかし、正しく整理すれば、経営上の大きなプラスにもなります。

オンライン資格確認やマイナ保険証は、受付業務と診療情報確認の効率化につながります。電子処方箋は、医療安全と薬局連携を強化します。PMHは、自治体との情報連携や医療費助成確認の効率化につながります。PHRは、患者とのコミュニケーションをより主体的なものに変えます。

一方で、これらはすべて、施設基準、WEB掲示、患者説明、同意取得、情報セキュリティ、証憑管理とセットで考える必要があります。

365メディカルでは、医療DXを「システム導入」ではなく、「医療機関の経営管理・情報管理・地域連携を再設計する取り組み」と位置づけています。

そのためには、医療DX関連の制度改定を把握し、自院の対応状況を棚卸しし、WEB掲示や患者説明を整備し、届出書類や運用記録を証憑として管理し、医療情報システム安全管理と委託先管理を明確にすることが重要です。

まとめ｜医療DXの進捗が見える時代、医療機関の対応力も見られる時代へ

デジタル庁の医療DXダッシュボードは、単なる統計ページではありません。

それは、日本の医療DXがどこまで進んでいるのかを示すと同時に、医療機関に対して「これから何に対応すべきか」を示す地図でもあります。

マイナ保険証、オンライン資格確認、電子処方箋、PMH、PHR、そして今後さらに進む電子カルテや介護情報基盤。これらは別々の施策ではなく、医療・介護・行政・患者をつなぐ大きな情報基盤としてつながっていきます。

これからの医療機関経営では、診療技術や患者数だけでなく、制度対応力、DX対応力、情報管理力、説明責任が重要になります。

365メディカルは、365Registry、医療機関WEB掲示サポート、施設基準管理、証憑管理、医療情報システム安全管理MSOを通じて、医療機関が医療DX時代に必要な体制を整えられるよう支援していきます。

医療DX・WEB掲示・施設基準管理をまとめて支援します

医療DX対応、マイナ保険証、電子処方箋、施設基準、WEB掲示、証憑管理でお悩みの医療機関さまは、365メディカルへご相談ください。

無料で相談する

引用・参照

• デジタル庁「医療DXに関するダッシュボード」
• デジタル庁「データの定義：医療DXに関するダッシュボード」
• デジタル庁「電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード」
• デジタル庁「データの定義：電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード」
• デジタル庁「自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub）」
• 厚生労働省「医療DXについて」

用語集

• 医療DX：保健・医療・介護で発生する情報やデータを、クラウド等の基盤を通じて外部化・共通化・標準化し、医療やケアの質向上、業務効率化、健康増進につなげる取り組みです。
• マイナ保険証：マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みです。オンライン資格確認や薬剤情報・特定健診情報の確認など、医療DXの入口となります。
• オンライン資格確認：医療機関や薬局が、患者の保険資格情報をオンラインで確認する仕組みです。
• 電子処方箋：医師が発行する処方箋を電子化し、医療機関・薬局・患者の間で処方情報や調剤情報を連携する仕組みです。
• PMH：Public Medical Hubの略。自治体、医療機関、薬局、国などをつなぎ、医療費助成、母子保健、予防接種、介護保険等の情報連携を進めるための仕組みです。
• PHR：Personal Health Recordの略。個人が自分の健康・医療情報を確認し、活用する仕組みです。
• 施設基準：診療報酬を算定するために医療機関が満たすべき人員、設備、体制、掲示、届出等の要件です。
• 365Registry：365メディカルが提供を予定している、医療機関の施設基準、WEB掲示、証憑管理、更新管理を支援するサービスです。

免責事項

本記事は、公開情報をもとに365メディカルの見解として作成した一般的な情報提供記事です。医療DX、オンライン資格確認、電子処方箋、PMH、PHR、施設基準、WEB掲示、医療情報システム安全管理等への対応については、最新の厚生労働省、デジタル庁、地方厚生局、自治体等の公表資料、通知、疑義解釈、専門家の確認を踏まえて判断してください。本記事は、個別医療機関における算定、届出、法的適合性、システム適合性を保証するものではありません。