2040年を見据えた「新たな地域医療構想」
医療機関の生存戦略と今すぐ行うべき対応

新たな地域医療構想は、病床数だけの議論ではありません。医療機関全体の役割、外来、在宅医療、介護連携、人材確保、医療DXまで含めて、2040年に地域で何を担うのかが問われます。

2026年、厚生労働省は、2040年とその先を見据えた新たな地域医療構想の方向性と、地域医療構想策定ガイドラインを公表しました。

これまでの地域医療構想は、主に2025年の医療需要を見据え、病床機能の分化と連携を進めることが中心でした。しかし、新たな地域医療構想が対象とするのは病床だけではありません。

外来医療、在宅医療、救急医療、介護との連携、医療人材の確保、医療DX、医療機関同士の再編・集約化まで含めた、地域の医療提供体制全体が対象になります。

各医療機関には今後、「2040年の地域で、自院はどのような役割を担うのか」を、診療実績や将来需要などのデータに基づいて明確にすることが求められます。

1．議論から実行へ移る「新たな地域医療構想」

地域医療構想とは、都道府県が将来の人口構造や医療需要の変化を見据え、地域に必要な医療提供体制を整備するために策定するものです。

従来は、主に病床を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4機能に区分し、地域ごとの必要病床数を推計してきました。

新たな地域医療構想では、従来の「回復期」が「包括期」へ変更されます。さらに、病床単位の機能だけでなく、医療機関全体が地域で担う役割を示す「医療機関機能」が新たに位置づけられます。

病床数だけを見ていては判断を誤る

今後の協議では、病床数だけでなく、救急搬送、手術、在院日数、在宅復帰、患者流出入、職員配置、建物・設備、経営状況なども重要になります。

• 年齢別・疾患別の将来患者数
• 救急搬送の受入実績
• 手術や処置の実績
• 入院患者の在院日数と退院先
• 医師・看護師・リハビリ職等の配置状況
• 建物や医療機器の更新時期
• 病床稼働状況と収支構造

2．病院全体の役割を示す「医療機関機能」

新たな地域医療構想では、病床機能とは別に、病院全体の役割を表す医療機関機能が設定されます。

① 急性期拠点機能

「急性期病床を持っている」というだけで、急性期拠点機能を担えるとは限りません。地域人口、患者流出入、救急搬送、手術実績、医師配置、設備、経営状況などを総合的に検討する必要があります。

② 高齢者救急・地域急性期機能

高齢者は複数疾患や生活上の課題を抱えることが多く、疾患を治療するだけでは自宅や介護施設へ戻れない場合があります。入院直後から、リハビリ、栄養、口腔、服薬、家族・介護事業者との調整を進める体制が重要です。

③ 在宅医療等連携機能

自院の訪問診療件数だけでなく、地域の関係機関との連絡体制、入退院支援、情報共有、夜間・休日対応、後方支援病床の運用まで具体的に設計する必要があります。

④ 専門等機能

専門性を掲げるだけでは十分ではありません。地域内の需要、近隣医療機関との重複、紹介患者の確保、人材の継続配置まで検討する必要があります。

3．「回復期」から「包括期」へ何が変わるのか

包括期には、従来の回復期リハビリテーション機能に加え、高齢者等の急性期患者を受け入れ、治療と入院早期からのリハビリテーション等を行い、早期の在宅復帰を支援する機能が含まれます。

• 高齢者等の急性期患者への治療
• 入院早期からのリハビリテーション
• 栄養・口腔管理の一体的な実施
• 急性期を経過した患者の在宅復帰支援
• 回復期リハビリテーションの集中的提供

つまり、包括期は従来の回復期を単純に名称変更したものではありません。高齢者救急の受入れから在宅復帰までを含む、より広い病床機能として考える必要があります。

リハビリテーションは病棟内の機能ではなくなる

リハビリ職には、入院中の訓練だけでなく、退院後の生活まで見据えた関与が求められます。リハビリ部門を単独部門として見るのではなく、病床運営、在院日数、在宅復帰、地域連携を支える経営インフラとして再評価する必要があります。

4．病床稼働率の数字を経営目標と誤解してはいけない

必要病床数を医療需要から換算する際に用いられる病床稼働率は、個別医療機関の経営目標として設定されたものではありません。

病床を維持すること自体を目的にするのではなく、将来需要と人材供給を踏まえ、どの病床を、どの役割で、どの規模まで維持するのかを検討する必要があります。

5．医療DXはシステム導入ではなく経営基盤の再設計

医療DXは、電子カルテや生成AIを導入することだけではありません。地域医療構想への対応という観点では、情報共有、入退院支援、在宅連携、診療実績集計、施設基準管理、職員配置、証憑管理、経営指標の可視化まで含めて業務全体を再設計する必要があります。

• 診療情報・紹介情報の共有
• 入退院支援と在宅医療との連携
• 病床稼働状況と診療実績の可視化
• 施設基準・届出・研修履歴の管理
• 会議資料・証憑の一元管理
• 経営指標の継続的モニタリング

DXの目的はシステムを増やすことではなく、院長や事務長などに集中している確認・集計作業を減らし、意思決定に必要な情報をすぐに取り出せる状態をつくることです。

6．医療機関が今から取り組むべき5つのこと

7．新たな地域医療構想は「病床削減の話」だけではない

本質は、地域の限られた医療資源をどのように配分し、将来にわたって医療提供体制を維持するかにあります。

自院の役割を明確にしないまま協議を迎えれば、他の医療機関や行政が描いた将来像の中で、自院の位置づけが決まってしまう可能性があります。

これから重要になるのは、病床を守ることではなく、地域で必要とされる機能を持続可能な方法で提供できることです。

8．まとめ：2040年の病院経営は、すでに始まっている

病院の機能転換、病床再編、建物更新、人材育成、地域連携体制の構築には長い時間がかかります。今、必要なのは直ちに一つの結論を出すことではなく、自院の現状を可視化し、将来の選択肢を比較できる状態をつくることです。

• 自院は地域で何を担っているのか
• 2040年にその需要は残っているのか
• 必要な人材を確保できるのか
• 建物や設備を維持できるのか
• 周辺医療機関とどう分担するのか
• 在宅医療や介護とどうつながるのか
• DXによって何を効率化するのか

これらの問いに答えることが、地域医療構想への対応であり、同時に病院経営の中長期戦略になります。