「うちのクリニックは加算1、2、3のどれが取れるのか分からない」
「マイナ保険証利用率30％なんて、正直厳しいのでは」
「届出書類、どこから手をつければいいか分からないまま6月1日が近づいている」

令和8年度診療報酬改定で新設された電子的診療情報連携体制整備加算について、こうした声を現場から多くいただいています。本記事では、自院の加算区分を判定するための実践的なチェックリストと、最大の関門であるマイナ保険証利用率30％をクリアするための現場施策を、具体的に整理します。

本記事は実践編です。加算創設の全体像や制度の背景については、前編の解説記事もあわせてご覧ください。

1. まず点数のおさらい：加算1〜3はどう違うのか

電子的診療情報連携体制整備加算は、体制の充実度に応じて3段階に分かれています。

区分	初診時	再診時	おおまかな位置づけ
加算1	15点	2点	電子処方箋・電子カルテ情報共有サービス等を本格運用
加算2	9点	いずれか一方の体制を整備
加算3	4点	基本7要件のみ充足

再診時の2点は、加算1〜3のいずれかを届け出ていれば算定できますが、初診・再診とも算定は月1回が上限です。また、この加算を算定する場合、明細書発行体制等加算は別途算定できない点にも注意が必要です。

自院の状況で「実際に何点取れるのか」「今のシステムで加算1は狙えるのか」を判断するには、電子処方箋・カルテ情報共有サービスの運用実態を棚卸しする必要があります。判断に迷う場合は、365メディカルの無料現状診断で一緒に整理することもできます。

2. 自院の加算区分を判定する：施設基準チェックリスト

以下の基本要件（1〜7）をすべて満たすことが、加算3の最低ラインです。1つでも欠けていると、そもそも届出自体ができません。

✓	基本要件
☐	電子情報処理組織による診療報酬請求（オンライン請求）を行っていること
☐	詳細な明細書を無償交付し、その旨を院内掲示していること
☐	オンライン資格確認（顔認証付きカードリーダー等）の体制があること
☐	取得した診療情報を診察室・処置室等で医師が閲覧・活用できる体制があること
☐	マイナ保険証利用率30％以上（詳細は次章）
☐	マイナポータルの医療情報等をもとに、健康相談に応じる体制があること
☐	医療DXへの取組みを、院内の見やすい場所に掲示していること

そのうえで、加算1・2を狙う場合は、電子処方箋の発行体制や電子カルテ情報共有サービスとの連携、あるいは地域医療連携ネットワークへの参加といった追加要件の充足状況で区分が変わります。3つの追加要件のうち、すべて満たせば加算1、いずれか1つを満たせば加算2という整理です。何も整っていなければ、まずは加算3からのスタートになりますが、それでも旧制度と比べて収益への影響は小さくありません。段階的にステップアップしていく計画を立てることが現実的です。

要注意：令和8年5月31日時点で医療DX推進体制整備加算・診療録管理体制加算を届け出ている医療機関であっても、6月1日以降にこの加算を算定するには改めての届出が必要です。「今の届出のままで自動的に移行する」と誤解しているケースが少なくありません。

3. 最大の関門「マイナ保険証利用率30％」をどう達成するか

今回の改定で最もハードルが上がったのが、この数値基準です。以前は「利用を促進する体制があること」という体制要件でしたが、今回から実績値そのものが施設基準に組み込まれました。単に掲示物を貼るだけでは、基準を満たすことはできません。

利用率は、算定を開始する月の3か月前のレセプト件数ベースで判定されます。仮に6月1日から算定を始めたい場合、3月のレセプトをもとにした利用率が基準となる、という考え方です。前月・前々月の実績で代替できる仕組みもあるため、複数回チャレンジできる余地はあります。

現場で効果が出やすい施策としては、次のようなものが挙げられます。

受付でのマイナ保険証利用の声かけを、スタッフ間で統一したトークスクリプトにする
院内掲示・POPをカードリーダー付近など「動線上」に配置し直す
従来の保険証を持参した患者にも、次回以降の利用を案内する仕組みをつくる
利用率の推移を月次で可視化し、スタッフ全員で数値目標を共有する

利用率向上の施策は、クリニックごとに患者層や受付動線が異なるため、汎用的なノウハウだけでは伸び悩むケースもあります。自院に合った具体策を一緒に設計したい場合は、無料相談で現状をお聞かせください。

4. 届出でつまずきやすいポイント

届出書に不備があると差し戻しとなり、再提出が受理されるまで算定を開始できません。月末受理が翌月1日算定開始の条件になっているため、差し戻しが月をまたぐと、算定開始がさらに1か月後ろ倒しになる点は見落とされがちです。

特に多いのが、届出様式の「ウェブサイトへの掲載」欄を「有」にチェックしたにもかかわらず、実際の自院サイトでは該当情報が確認できないケースです。これは施設基準違反として、届出差し戻しや算定後の返還指導の対象になり得ます。届出書を送付する前に、自院のホームページ掲載状況を必ず確認しておくことをおすすめします。

5. 今すぐ着手したい3つのアクション

現状診断：基本7要件と追加要件（3項目）の充足状況を棚卸しし、自院が現実的に狙える加算区分を確定する
利用率対策：直近のマイナ保険証利用率を確認し、30％に届いていなければ受付動線・声かけを見直す
掲示・Web対応：院内掲示とホームページの掲載内容が、届出書の記載内容と一致しているかを確認する

これらは制度の細部まで正確に理解したうえで進めないと、「届出は出したが差し戻された」「算定を始めたら後日返還を求められた」といった事態にもつながりかねません。特に施設基準のホームページ掲載義務は見落とされやすいポイントです。

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365メディカルでは、施設基準チェックリストの個別カスタマイズ、届出書類の作成支援、マイナ保険証利用率向上の現場施策づくりまで、貴院の状況に合わせて伴走します。初回の現状診断・簡易レポートは無料です。

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本記事の内容は執筆時点の公開情報に基づく一般的な解説であり、個別の施設基準適合や届出可否を保証するものではありません。実際の届出にあたっては、最新の疑義解釈資料および所轄の地方厚生局の案内を必ずご確認ください。
出典：厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要」ほか関連通知・疑義解釈資料
一般社団法人 365メディカル｜医療機関経営支援・施設基準WEB掲示ポータル　https://www.365medical.or.jp

【令和8年診療報酬改定・実践編】電子的診療情報連携体制整備加算 届出・算定完全ガイド

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